外国籍の方の住宅ローン　永住権がなくてもローンは組める？

近年では日本政府の観光立国への取り組みとともに、訪日される外国のかたも増えてまいりましたね。

2018年の訪日外国人観光客は3,119万人、今年は3,600万人を超えると予想されています。　　（出典　日本政府観光局）

また、中長期在留者や特別永住者の方たちも増え（前年比＋7.5％）、在留外国人数は256万人となり過去最高となりました。　（出典　法務省入国管理局）

日本で長く生活される外国籍の方にとって、住まいの問題や疑問はとても大きいように思われます。

これだけ多くの方が日本で生活しているのですから、なかには日本で家を買って暮らしたい、という方もいらっしゃると思います。

そんな中で当然こんな疑問が浮かんでくると思います。

外国籍でも住宅ローンは組めるのか…外国人と日本人では住宅ローン審査は変わるのか…永住権がないとやっぱり難しいのか…などなど、日本の不動産取得に関心のある方には大きな問題ですね！

今回はそんな疑問にお答えしていこうと思います。

まず、外国人が日本の不動産を購入することがそもそも可能なのか、というところからお答えいたします。

結論から言いますと、日本の不動産は土地も含め、日本人と同じく外国人の購入が認められています。

また投資用でも居住用でも、その目的によって購入が制限されるということもありません。

しかしながら、購入が可能であるということと実際に家を購入できるかどうかは、現金で家を買えるだけの余裕のある方なら別ですが、やはり住宅ローンが組めるか組めないかにかかってくるということになりますね。

現在、日本のほとんどの金融機関はやはり「永住権」というものを重視しています。

住宅ローンとは、何千万という金額を数十年にわたって貸し付けるものですから、いなくなってしまう可能性があるということはリスクとみなされてしまうわけですね！

しかし逆に「永住権」を持っている方は日本人と同じ条件で住宅ローンを利用でき、一般的な住宅ローン商品において審査基準の違いはありません。

ちなみに住宅ローンの審査基準の中心となっているのは、きちんと返済が見込めるかどうか、にかかっています。

その方の勤務実態、勤務体系、勤続年数、さらに他の借入れの有無、そして収入に占める返済額「返済負担率」がおもな審査基準です。

では、永住権のない外国人は住宅ローンは組めない、ということになるのでしょうか。

そうではありません。

永住権に代わるような一定の条件を満たしていれば、一部の金融機関において住宅ローンを組むことが可能となっております。

では今日現在、永住権なしでも組める住宅ローンをご紹介していこうと思います。

①　三菱UFJ銀行

メガバンクとしてお馴染みの三菱UFJ銀行ですが、以下の条件を満たしていれば永住権なしの外国籍の方でも住宅ローンの申し込みができます。

・配偶者（結婚相手）が日本人または日本在住歴5年以上の人

・日本企業への勤務年数3年以上の人

しかしながら「住宅金額の8割までしか貸し出しできない」という条件がついてきます。頭金が多めに必要になってくるということですね！

②　三井住友銀行

・配偶者が日本人

・子供が日本の学校に通っている

ちなみに三井住友銀行は「住宅金額の減額」というような条件は付いてきません。

③　新生銀行

・配偶者が日本国籍、または永住許可を保有していること

・その配偶者が連帯保証人となること

④　東京スター銀行

・日本語で契約規定を理解できる方

・25歳以上65歳以下、完済時の年齢が75歳以下の方

・正社員として1年以上、または会社役員・自営業者として2年以上の安定した収入を公的書類で証明できる方

・税込年収600万円以上（収入合算可能　単身世帯の場合は税込年収400万円以上）

・その他東京スター銀行の所定の審査基準を満たしている方

以上の４銀行がおもなお申し込み可能な金融機関となっております。

外国籍の方が住宅ローンを利用するうえで必要になる知識を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

永住権なしで住宅ローンを組む方法についても理解いただけたと思います。

もし外国籍で住宅ローンを利用するのであれば、今回紹介した知識をぜひ参考にしてみてください。

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